東京にオリンピックなどやっているお金はない

　オリンピック東京招致に、アスリート達が駆り出されている。WEBサイトもあの感動をもう一度と掲げているところもある。オリンピック招致のスポンサー企業もある。

　１０月２日IOC総会が、開かれる。鳩山総理が、参加するそうだ。

　東京オリンピックの後の４０年不況を考えた時、今も不況の只中にある。鳩山政権は山積した問題の解決に全力を挙げるべきで、お祭り騒ぎにお金を使うことはない。まして、開催期間が夏だ。こんな時期を、開催期間にした人たちの気が知れない。今年のような陽気だったら、梅雨はまだ明けていなくて、雨の中での競技になってしまうじゃないか。

八ッ場ダム建設中止を支持します

八ッ場ダム東京訴訟に関わって、ダム最大の問題点は、「造ること自体がもったいない」に対して「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢だった。　
「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」が、マスコミによって垂れ流されているが、まったくの嘘だ。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。　当初の計画予算では、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。　
草津温泉の湯は強酸性であることから、川の水も酸性となるので、草津温泉上流の水質は、飲用には適さないことが分かる。このダムが計画された頃、酸性ならば中和しようということで、当時の建設省は草津温泉に中和工場を建設した。中和工場とは酸性の川に「石灰」を投下していって、水質を中性化するもの。しかし、酸性の水を石灰で中和するとドロドロの石灰生成物が出来てしまう。だから、この中和生成物(ヘドロ)を貯めておくダムが必要だと品木(しなき)ダムがつくられた。1963年(昭和38年)に中和工場が完成し、1965年(昭和40年)にはこの品木ダムが完成している。　
　　八ッ場ダムが止まれば「日本が変わる」ことの先例を作ろう。総額1兆円にも届きかねない大型公共事業は55年前に企画され、激烈な反対運動を巻き起こしながら「半世紀」のスパンで動いている公共事業である。八ッ場ダム事業こそ総事業費と関連事業費をあわせて9000億円という究極の無駄な事業である。そして、品木ダムにおいては、深さ40メートルのダム湖には中和生成物と土砂が溜まり、7～8メートルの水深になってしまい、1985年(昭和60年)から石灰浚渫船を湖面に浮かべて一日60トンの中和生成物と土砂のヘドロを浚渫している。これを脱水・圧縮する工場が建設され、またダンプが横付けされて山に捨てにいくといことが営々と続けられている。　
　何のために中和事業(年間10億円)が発案されたのかと言えば、八ッ場ダムを建設し「首都圏の水ガメ」とするためだったのだが、この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム建設目的から外れている。このダムは「治水」のために50年かけてつくられようとしているが、実は防災上ダムの存在が水害をもたらす危険性が高いことが従来から指摘されている。　地元住民の苦悩の歴史の上に、この問題の本質がある。地元住民のこれからも考えて、保障していかなければいけないこともあるだろうが、中止すべきである。　
　急峻な日本の川にダムを作ってきた日本の治水、利水の方法が今問われている。

機密費が存在するのは明らかだ！

　国家の安全のためといいながら、使途不明金の最たるものとして『機密費』がある。かつて自民党は、国会対策費として使ったことがあると明言していた。ということは現政権も、わけの分からないお金を受け取っていたのではないか。
　民主党鳩山政権は、機密費の内訳を精査し、公表すべきだ！しらばっくれってんじゃねえ！

鳩山内閣は機密費を公表すべきだ

　鳩山内閣は機密費を公表すべきだ！知らん顔せずきちんと国民の負託にこたえるべきだ！税金の使途不明金をなくせ！

戦争報道は隠さずに行ってほしい

　自分の子どもが戦場でなくなったときの写真が報道されたら、遺族の悲しみを深くしてしまうのか。
写真や映像は戦争の悲惨さを伝えてくれる。かつてベトナム戦争は、各国の報道カメラマンが決死の覚悟で、米軍とベトコン（北ベトナム、南ベトナム民族解放戦線）に入り込んで、戦争の生の映像を撮り続けた。そして多くの記者が、戦争によって命を落とした。
　１枚の写真がベトナム反戦運動に火をつけ、全世界からベトナム反戦の声が上がり、本国米国でも１０万人規模のデモが行われるようになって、厭戦気分が広がり、米軍の敗北を以ってベトナム戦争は終わった。北ベトナムが勝った戦争ではなく、負けなかった戦争である。
　米国はこれに懲りて、報道管制を引き、従軍カメラマンの映像を検閲もしくは没収するようになっていった。湾岸戦争では、油まみれになった渡り鳥の映像を世界に配信した。これは後に、後からでっち上げたものだということが分かっている。捏造写真だったのだ。
　高射砲弾、ミサイルが飛び交う夜の映像、その下でどんな状態になっているのか想像できない世界を作り出していた。
　戦争報道、それはいまでは個人ジャーナリズムに寄りかかっている。大手の新聞社、テレビ局などは、危険地帯に報道記者を送り出さなくなっているからだ。フリーのジャーナリストに負ぶさって、戦場の映像配信が成り立っている。

　戦争は、もうやめてほしい。地球人同士が殺しあうなんてもうたくさんだ！

猪口邦子の復学を許すな！

　少子化対策、男女共同参画推進大臣だった猪口邦子の復学を許すな！絶対に青学は許すな！

何がカリスマ主婦だよ

　料理研究家藤野真紀子さん（５９）が、政治から足を洗うと表明。まったく小泉チルドレンとしてもて

はやされて、落選したら家庭に戻りますだって。小泉改革のおかげでのおかげで社会福祉、家庭、雇用、ぼろぼろだよ。
こんな叔母さんに料理を語ってほしくないね！

現行教育基本法を破棄し、１０４７年の教育基本法を復活すべきだ！

　教育基本法を改悪され現行法は、教育に行政の介入を許す仕組みになっています。日本国憲法第９条を支えるためにも４７年法である旧教育基本法に戻すべきです。



われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
（教育の目的）
第１条　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の方針）
第２条　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
（教育の機会均等）
第３条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
（義務教育）
第４条　国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。
２　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
（男女共学）
第５条　男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。
（学校教育）
第６条　法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２　法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
（社会教育）
第７条　家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。
（政治教育）
第８条　良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
（宗教教育）
第９条　宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
２　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
（教育行政）
第10条　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
２　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
（補則）
第11条　この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

民主党は、防衛省の予算要求を認めてはならない！

　　防衛省は総選挙の結果が確定した先月３１日、海上自衛隊に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦（基準排水量１９５００トン）１隻を配備する方針を決め、２０１０年度予算の概算要求に１１６６億円を盛り込んだ。艦首から艦尾まで甲板がつながる「空母型」で、ヘリ５機の同時発着艦のほか、他艦への洋上給油が可能なのだ。明らかに護衛の域を超えている。
　同じタイプの「ひゅうが」（１３９５０トン）から機能は大幅にアップする。
　新たな護衛艦は全長２４８メートルで、哨戒ヘリ３機が同時発着できるひゅうがより５１メートル長い。甲板と格納庫でヘリ１４機を搭載する。
　輸送力も増強し、陸上自衛隊のトラック約５０台、人員約４０００人を運ぶことができる。
　護衛艦「しらね」（５２００トン）の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面で中枢艦の役割を果たすという。

　いい加減にしろ、防衛省！航空母艦型護衛艦などと嘯くのも大概にしろ！　

オリンピック東京招致に反対します

　It renews to the Olympics Tokyo invitation and it opposes it. It's Madrid in Spain that it was most highly regarded that the evaluation was the highest though said by the Japanese Olympics bidding committee that the evaluation of the International Olympic Committee was roughly high.

　改めてオリンピック東京招致に反対します。国際オリンピックの評価はおおむね高かったと日本のオリンピック招致委員会は言っていましたが、一番評価が高かったのはスペインのマドリードです。

The reappearance of the sequelae of Tokyo Olympics that caused the recession in 1965 is unpleasant.
It opposes the Olympics Tokyo invitation again.

１９６５年（昭和４０年）不況の再来は、ごめんです。
改めてオリンピック東京招致に反対します。

滋賀県教育委員会、４年前に採択した扶桑社版歴史教科書ではなく東京書籍版を採択

滋賀県教委は８月３１日、県立河瀬中（彦根市）で本年度まで採択していた「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版教科書について、来年度から東京書籍の教科書に変更する、と発表した。　理由について、末松史彦教育長は「審議を進める中で、身近で実践的な調べ学習など河瀬中の特色ある教育活動を推進する観点から意見が出され、東京書籍の教科書がより適当と全会一致で採択した」とコメントした。　扶桑社版教科書の使用をめぐっては、県教委が２００５年に採択し、県内の公立学校で唯一、同中が０６年から使用を始めた。市民団体などが「歴史をゆがめている」と反発し、非公開の採択手続きの審議に批判が出ている。

ーーー以下は、現地からの報告(8月31日付けメール)

　滋賀県下の皆さん、全国の皆さん。滋賀県教委は、今日臨時会(非公開)を開催し、河瀬中における「つくる会」教科書(「扶桑社版」)の使用を変更し、東京書籍版を採択しました。「つくる会」教科書、とりわけ、扶桑社に一つの風穴を開けることができました。これは滋賀をはじめ全国の皆さんの署名やさまざまのアドバイス・ご協力と、県下と全国に広がる多くの「つくる会」教科書反対の声の結集の賜物だと思います。私たちとしてもそれらに支えられて、一つの目標を達成できましたことを喜び、心からお礼申しあげます。今回の採択は、学習指導要領が改悪されたあとにおける「つくる会」教科書採択変更という点と、先の4年前と同じ教育委員長のもとで、採択を変えさせたことという点で、そして、2年後に向かって運動を進める上においても、意義あるものだと思います。　全国的には「つくる会」教科書がまだ生きています。なんとしても一冊も「つくる会」教科書を中学生の手に渡したくない、そのために、がんばっていく必要があります。これからもよろしくお願いします。なお、滋賀県教委は、今日も非公開で、傍聴した私たちを退席させました。例によって小さなプラカードをかかげ、「「つくる会」教科書を採択しないでください。」「会議は公開すべきだ」と訴えながら、退室しましたが、今回の内容については、学校教育課によると、滋賀県教委のHPに資料等を明日以降掲載する予定であるとのことでした。http://www.pref.shiga.jp/edu/

滋賀県で採択教科書＝扶桑社版日本史教科書をひっくり返した

　４年前に採択した時は中高一貫校の中学では、扶桑社版の教科書を採択していた。

　　滋賀県教委は３１日、県立河瀬中（彦根市）で本年度まで採択していた「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版教科書について、来年度から東京書籍の教科書に変更する、と発表した。　理由について、末松史彦教育長は「審議を進める中で、身近で実践的な調べ学習など河瀬中の特色ある教育活動を推進する観点から意見が出され、東京書籍の教科書がより適当と全会一致で採択した」とコメントした。　扶桑社版教科書の使用をめぐっては、県教委が２００５年に採択し、県内の公立学校で唯一、同中が０６年から使用を始めた。市民団体などが「歴史をゆがめている」と反発し、非公開の採択手続きの審議に批判が出ている。ーーー以下は、現地からの報告(8月31日付けメール)滋賀県下の皆さん、全国の皆さん。滋賀県教委は、今日臨時会(非公開)を開催し、河瀬中における「つくる会」教科書(「扶桑社版」)の使用を変更し、東京書籍版を採択しました。「つくる会」教科書、とりわけ、扶桑社に一つの風穴を開けることができました。これは滋賀をはじめ全国の皆さんの署名やさまざまのアドバイス・ご協力と、県下と全国に広がる多くの「つくる会」教科書反対の声の結集の賜物だと思います。私たちとしてもそれらに支えられて、一つの目標を達成できましたことを喜び、心からお礼申しあげます。今回の採択は、学習指導要領が改悪されたあとにおける「つくる会」教科書採択変更という点と、先の4年前と同じ教育委員長のもとで、採択を変えさせたことという点で、そして、2年後に向かって運動を進める上においても、意義あるものだと思います。　全国的には「つくる会」教科書がまだ生きています。なんとしても一冊も「つくる会」教科書を中学生の手に渡したくない、そのために、がんばっていく必要があります。これからもよろしくお願いします。なお、滋賀県教委は、今日も非公開で、傍聴した私たちを退席させました。例によって小さなプラカードをかかげ、「「つくる会」教科書を採択しないでください。」「会議は公開すべきだ」と訴えながら、退室しましたが、今回の内容については、学校教育課によると、滋賀県教委のHPに資料等を明日以降掲載する予定であるとのことでした。http://www.pref.shiga.jp/edu/