小春日和の１日 紅葉狩り日和

亀有駅前の紅葉も夕日に映えて綺麗でした。

日本が一人親世帯貧困率でトップに立ってしまった中で

　１９４５年８月１５日、日本の敗戦によってアジア太平洋戦争、第２次世界大戦は終わった。その戦勝５カ国が作ったのが、国際連合だった。

　アジア、特に韓国、中国にひどい傷跡を残した日本だったが、日本もまた爆撃などで多くの子供たちが悲惨な目にあっていました。そして、世界にはもっとたくさんの子供たちが、生活を脅かされていました。

　日本において、第二次大戦後、子どもたちの自由と解放を目ざして、新憲法が制定された１９４６年の翌年、この憲法の精神を踏まえて制定されたのが「児童福祉法」でした。さらに、児童福祉に対する国民の意識を啓発するために、１９５１年５月「児童憲章」が定められたのです。
　また、国際連合においては、１９４８年の世界人権宣言を踏まえ、１９５９年に「児童権利宣言」が出されました。１９７９年の国際児童年は、児童権利宣言の２０周年を記念して定められました。

　さらに、その権利宣言をより強固に具体化するために生まれたのが、権利条約でした。児童権利宣言から３０年経っていました。

　「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満を「児童（子ども）」と定義し、国際人権規約（第21回国連総会で採択・1976年発効）が定める基本的人権を、その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

ユニセフと「子どもの権利条約」
ユニセフは、国連人権委員会で「子どもの権利条約」の草案作りに参加。国連総会での採択ならびに各国政府による批准を促すため、全世界で広報・アドボカシー活動を行いました（日本ユニセフ協会も、日本政府による批准を求めるキャンペーンを実施しました）。

ユニセフは、「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関です（第45条）。条約発行後、ユニセフは、本条約の執行状況を確認し参加国に助言を与える「子どもの権利委員会」に参加するとともに、世界150以上の国と地域で実施する支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動などを通し、条約にうたわれている権利の実現を目指しています。

今年、「子どもの権利条約」は採択20周年を迎えました。条約自身が「大人」となるまでの20年間に、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少しました。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在します。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備など具体的な施策を整備しなければなりません。

人権史上画期的な試みには、まだまだ多くの課題が残されています。

「子どもの権利条約」－4つの柱

　子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っています。

　子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
　紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を持っています。

　子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自　分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。

　子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活　動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。

　二つの「選択議定書」
　子どもの権利には、2つの「選択議定書」がつくられています。「選択議定書」は、ある条約に新たな内　容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を持ちます。両選択議定書とも2000年の国連総会で採択されました。

　日本政府は、2004年8月に「武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書」を、2005年1月に　「「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」を批准しています。

　黒柳徹子さんは、ユニセフ親善大使として世界を回っています。アフリカのシオラレオネでも、目の前で死んでいく子供や多くの元気な子供たちに会っていました。そしてアグネス・チャンさん、日本のユニセフ協会の親善大使です。やはり子供の権利条約に関しての啓蒙を行っています。このブログ記事は、アグネスに触発されて、私なりに第２次世界大戦後の『子供は地球人類の宝』という観点で調べてみました。
　世界にはまだまだたくさんの紛争地帯があり、戦争もなくなっていません。そこで犠牲になるのはいつも弱い子供です。そしてその子供を兵士に仕立て上げ、殺す道具とした利用した国がシオラレオネでした。そして犠牲になるのは、女性や老人たちです。そして体が不自由な人たちです。
　この地球から、地球人同士がいがみ合い、紛争、戦争で殺しあうことが如何に愚かであるかを早く知ってほしいと思います。地球人同士が殺しあうことは、もうたくさんです。
　地球人類の平和のために、今こそ日本国憲法第９条を世界の憲法に刻ませたいです。

　OECD参加国中、日本が一番、一人親世帯での貧困率が深刻であることが発表された。日本は豊かな社会、米国に次ぐ世界第２位の経済大国を誇ったのは今は昔。前政権がずっと国民を欺いてきたことが、政権交代で暴きだされている。

国連児童権利宣言から５０年、児童権利条約採択から２０年

１９４５年８月１５日、日本の敗戦によってアジア太平洋戦争、第２次世界大戦は終わった。その戦勝５カ国が作ったのが、国際連合だった。

　アジア、特に韓国、中国にひどい傷跡を残した日本だったが、日本もまた爆撃などで多くの子供たちが悲惨な目にあっていました。そして、世界にはもっとたくさんの子供たちが、生活を脅かされていました。

　日本において、第二次大戦後、子どもたちの自由と解放を目ざして、新憲法が制定された１９４６年の翌年、この憲法の精神を踏まえて制定されたのが「児童福祉法」でした。さらに、児童福祉に対する国民の意識を啓発するために、１９５１年５月「児童憲章」が定められたのです。
　また、国際連合においては、１９４８年の世界人権宣言を踏まえ、１９５９年に「児童権利宣言」が出されました。１９７９年の国際児童年は、児童権利宣言の２０周年を記念して定められました。

　さらに、その権利宣言をより強固に具体化するために生まれたのが、権利条約でした。児童権利宣言から３０年経っていました。

　
　「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。 18歳未満を「児童（子ども）」と定義し、国際人権規約（第21回国連総会で採択・1976年発効）が定める基本的人権を、その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。

ユニセフと「子どもの権利条約」
ユニセフは、国連人権委員会で「子どもの権利条約」の草案作りに参加。国連総会での採択ならびに各国政府による批准を促すため、全世界で広報・アドボカシー活動を行いました（日本ユニセフ協会も、日本政府による批准を求めるキャンペーンを実施しました）。

ユニセフは、「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関です（第45条）。条約発行後、ユニセフは、本条約の執行状況を確認し参加国に助言を与える「子どもの権利委員会」に参加するとともに、世界150以上の国と地域で実施する支援活動、ならびに日本を含む先進各国でのアドボカシー活動などを通し、条約にうたわれている権利の実現を目指しています。

今年、「子どもの権利条約」は採択20周年を迎えました。条約自身が「大人」となるまでの20年間に、5歳未満の子どもたちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられている子どもの数も減少しました。しかし、こうした成果から取り残されている子どもたちもまた数多く存在します。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、国内法の整備など具体的な施策を整備しなければなりません。

人権史上画期的な試みには、まだまだ多くの課題が残されています。

「子どもの権利条約」－4つの柱

　子どもたちは健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利を持っています。

　子どもたちは、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。
　紛争下の子ども、障害をもつ子ども、少数民族の子どもなどは特別に守られる権利を持っています。

　子どもたちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、様々な情報を得、自　分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。

　子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活　動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。

　二つの「選択議定書」
　子どもの権利には、2つの「選択議定書」がつくられています。「選択議定書」は、ある条約に新たな内　容を追加や補強する際に作られる文書で、条約と同じ効力を持ちます。両選択議定書とも2000年の国連総会で採択されました。

　日本政府は、2004年8月に「武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書」を、2005年1月に　「「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」を批准しています。

　
　
　黒柳徹子さんは、ユニセフ親善大使として世界を回っています。アフリカのシオラレオネでも、目の前で死んでいく子供や多くの元気な子供たちに会っていました。そしてアグネス・チャンさん、日本のユニセフ協会の親善大使です。やはり子供の権利条約に関しての啓蒙を行っています。このブログ記事は、アグネスに触発されて、私なりに第２次世界大戦後の『子供は地球人類の宝』という観点で調べてみました。
　世界にはまだまだたくさんの紛争地帯があり、戦争もなくなっていません。そこで犠牲になるのはいつも弱い子供です。そしてその子供を兵士に仕立て上げ、殺す道具とした利用した国がシオラレオネでした。そして犠牲になるのは、女性や老人たちです。そして体が不自由な人たちです。
　この地球から、地球人同士がいがみ合い、紛争、戦争で殺しあうことが如何に愚かであるかを早く知ってほしいと思います。地球人同士が殺しあうことは、もうたくさんです。
　地球人類の平和のために、今こそ日本国憲法第９条を世界の憲法に刻ませたいです。

対日協力者は韓国に対する裏切り者か

　ソウル市内で民族問題研究所が公開した「親日人名辞典」＝８日午後（聯合＝共同）
韓国で「対日協力者辞典」　朴元大統領も、保守派は抗議
　【ソウル共同】韓国の非政府組織（ＮＧＯ）、民族問題研究所は８日、日本による植民地支配に協力したとして、故朴正熙元大統領を含む４３８９人の名前や「反民族行為」の詳細をまとめた「親日人名辞典」を刊行し、内容を公開した。

　これに対し、保守派の市民団体が同日、抗議集会を開いたほか、名前が掲載された人物の遺族の一部が名誉棄損訴訟を検討するなど、大きな波紋を呼んでいる。韓国で「親日派」は植民地支配などに積極的に協力した「売国奴」に近い意味を持つ。

　同研究所によると、辞典は全３巻、計約３千ページ。軍人や政治家から芸術家まで広い分野の人物が含まれ、朝鮮伝統舞踊を舞台芸術化し「朝鮮半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の故崔承喜さんや、韓国の国歌「愛国歌」を作曲した故安益泰氏のほか、従来は抗日運動に貢献したとされていた約２０人も含まれている。

　遺族らの抗議で３８４人の掲載が今回、保留されたが、同研究所は追加調査の後、改訂版に反映させる方針という。

　辞典は２００１年に編集委員会がつくられ、各分野の学者ら計４００人以上が編集に参加・協力した。当初、政府予算で編集が始まったが、途中で打ち切られ、市民団体がインターネットを通じた募金運動などで多額の資金を集めた。

　植民地時代の朝鮮半島において日本に協力したということで売国奴扱いなのか。

日比谷全国労働者総決起集会

全国労働者よ、集え日比谷野音へ、韓国、米国の労働者からのメッセージが始まっている。