セブンイレブンに排除命令

　　販売期限の迫る食品を自由に値下げできず、加盟店の経済的負担と大量の食品廃棄を生んできたセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）の「見切り販売」規制。公正取引委員会が排除措置命令を出した２２日、本部と交渉を続けてきた加盟店主３人が東京・霞が関で記者会見した。店主らの言葉と表情には安堵（あんど）の思いとともに「これが業界改善へのスタート」との決意がにじんだ。
　会見に臨んだ増田敏郎さん（６０）は東京都八王子市で店舗を経営する。売れ残り商品を初めて値引きしたのは１０年前。この時は「本部からさまざまな妨害に遭い」中止した。公取委の調査が報じられた今年５月、再び値引きに踏み切った。
　会見では、本部に値引き制限による不当な利益の返還を求める声明文を読み上げた。「過酷な労働条件や閉鎖的なシステムなど、コンビニ経営で改善すべき点はたくさんある。今回の命令はそのスタートに過ぎない」。店主らは労働組合結成の準備を進めており、連日のように店主からの相談があるという。
　この日は各地の店舗でも公取委の命令を歓迎する声が相次いだ。
　「値下げできずに失ってきた利益を商売人として取り戻したい」。福島県塙町の店主鈴木一秀さん（５９）は本部を相手に民事訴訟を起こす予定だ。
　店を開いたのは８５年。父に介護が必要になり、東京の電機メーカーを退職して実家に戻った。「当時コンビニは成長企業。本部が経営指導してくれて、素人でもできるイメージがあった」。だが本部は仕入れ単価なども明らかにしない。本部にすすめられ店を広げた後、近くに別のセブン店舗が開店。売り上げは半減し、親が残した土地も失った。
　弁当におにぎり、牛乳、パン……。「１週間でみかん箱２０～３０箱は捨て、胸が痛んだ」。昨年５月から、消費期限が残り４時間になった食品を最大５割値引きして売り始めたところ、毎月原価ベースで約４０万円分出ていた廃棄が激減し、１万円程度になったという。
　「値引きすると定価で売れなくなる」という人もいるが、消費期限ぎりぎりの商品を嫌う客も多い。「お客さんは値引き商品か、定価商品かを選べ、オーナーも自己判断で値引きできる。やっと当たり前の商売になれた。今後は全国のオーナーに勇気を持って値引き販売をしてほしい」
　また、関東地方の４０代店長は「深夜客が見込めず利益を上げられない店も多い。ビジネスモデル自体も見直すことになるのではないか」と話した。
　◇「すぐ食べれば安全、助かる」　「見切り品」客に好評－－川崎の店舗
　川崎市内の店舗では２２日夜も「見切り品」が人気を呼んだ。この店では５月から見切り品の販売を始め、利益が４月の約１・５倍に上昇。廃棄によって毎月約３０万～４０万円出ていた損失が１０万円程度に抑えられたためだ。販売期限まで３時間となった弁当などを見切り品と分かるように表示し通常商品とは別の陳列場所で３～５割引きで販売。オーナーの男性（４２）は「見切り品目当てで来るお客さんもいる。売り上げは好調です」と話す。
　パンを購入した近くの主婦（５３）は「安いのでよく利用する。すぐ食べれば安全なので、助かっている」と話した。一方で女性会社員（３５）は「たくさんの品ぞろえの中から気に入った物を選びたいので、安くなったからといって手は伸びない」と話していたという。
　セブンイレブンは公正取引委員会の決定に一部のオーナーだけが騒いでいるようなことを言っていた。全国のオーナーは値引き販売には、反対していると。しかし、２３日セブンイレブンは急遽、廃棄商品の原価の１５％を本部が負担すると発表した。