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　自民党公明党連立安倍政権は、昨年の臨時国会で成長戦略国会と位置づけながら、中身は特定秘密保護法案の強行採決や国家安全保障に関する部局の立ち上げなどまったく日本国憲法を無視し、国会を軽視した策動に終始していた。
　私達は、人権週間に安倍政権が行った特定秘密保護法案の強行採決を許さず、成立し、公布されたこの法律が実は不備が多く、また拡大解釈される余地を残していることに大変危惧を覚えています。行政機関がこれは都合がわるいと判断したもの、国民に知られてはならないと思ったことすべてが、闇から闇へ葬り去られてしまうのではないかという危惧を抱いています。
　この法律はまだ施行されていませんが、廃止にすべきだと思っています。